TPPがデットラインを迎えている。安倍首相は施政方針で『出口が見えてきた。』と言い、先日まで行われていたTPP首席交渉官会議を終えた交渉官は『５月がデットライン』と言っている。今後の日程は４月中旬の日米閣僚会議、4月下旬ＧＷの安倍首相訪米、5月下旬のAPEC貿易会議を考えると、当にデットライン（超えてはならない線・死線）に差し掛かっているといわざるを得ない。

私どもからも働きかけたが、北海道農民連盟が全道キャンペーンを実施し、TPP道民会議（北農中央会・消費者協会・医師会等々42団体と、市民の会18団体、北海道後援）が緊急集会を開催した。今更言うまでも無いがTPPは太平洋を取り巻く12ヵ国（現）が24分野（物品･金融･投資･表示･検疫･労働･環境･知的財産等）に亘ってボーダレス化しようというもので、環境･知的分野以外は殆ど合意したのではないかとの報道も流れている。特に物品アクセスでは牛肉･豚肉関税下げ、米国産主食米輸入枠拡大の噂は、酪農家の離農、米価の暴落へと繋がっている。

TPPが合意された場合、農業・関連産業で約7.9兆円の影響があるといわれているが、それでも全体として約2.4兆円プラスになるというのがマクロ経済試算のトリックである。その恩恵は一部地域と一部企業に限定される。今国会でも問題になっている「格差」を更に拡大することになるのである。加えてそれぞれの国の文化を経済が駆逐することになるのがTPPなのだ。断固阻止していかねばならない。

＜TPP阻止集会[21]鷹栖･旭川、[22]札幌大通り･北口、道議選応援[22]空知、[24]十勝＞