政府は秋（の臨時国会）に向けて「経済対策」をまとめようとしている。キーワードは「未来への投資」（安倍首相の政策はいつもキーワードのみ）だそうだが、３本の矢は「円・株」というバブルが不安定度を増している状況では結局「財政出動」頼りということなのか。

参院選直後は１０兆円といっていた経済対策は、事業規模で２０兆円規模に膨らむ見通しだという。主なものは（1）「1億総活躍社会」として、保育・介護の環境整備、奨学金の拡充、育休延長など。 （2）「21世紀型インフラ整備」として、リニア中央新幹線の建設前倒し、観光客拡大の大型クルーズ船港整備など。 （3）「英国のEU離脱対策」として、中小企業の資金繰り支援、地域金融機関の機能強化など。 （4）「熊本地震・東日本大震災の復興・防災対策」など。であるが、財源は財投と建設国債（赤字国債ではないので、政府の財政再建の枠外と言い張るのだろう）となりそうで、アベノミクスは常に「財政規律」無視の政策である。

景気対策の目的は何か、経済対策は雇用が安定し賃上げが進まなければ意味がない。今必要なことは、少子化問題や格差問題などの根底にある「働き方改革」であり「人への投資」による経済再生なのだ。

＜[22]北電労政治連盟、森林労連、[23]土曜街宣、食みどり水市民会議、旭川市退職者会、ハーフマラソンレセプション、障害者支援会、[24]全日通退職者会、クリーンセンターフェスタ、自衛隊協力会、NTT労組BP、＞