昨年来取りざたされていた、北海道の鉄路の存続がいよいよ怪しくなってきている。JR北海道は此の度鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明したからだ。　輸送密度2千人未満の線区が対象といわれている。この場合対象となるのは11路線16区間が対象だ。

同社単独で維持困難な路線について関係自治体と協議するということだが、廃止のアリバイにさせてはならない。私も2015年6月2日に日高線の路線復旧について、本年2月22日にはJR線減便について、それぞれ視察や要請を実施してきた。日高線については、集中豪雨による沿岸の被害であり、これは国による災害復旧の課題と赤字路線の廃止が混同（口実に）されている。JR北海道は今回の“見直し”について、「高規格道路の延長」「航空ネットワークの拡大」札幌以外の人口減」など急激な環境の変化を挙げ、駅の廃止・運賃値上げ・鉄道施設の自治体保有（上下分離方式）・バス転換の方策を打ち出している。しかし、赤字だからといって安易に路線を廃止するというのは「公共交通機関」としての責任放棄である といわざるを得ない。

理由の中に「施設の老朽化」もあるが、そもそも安全投資を怠ってきたことへの反省がない。公共交通の使命は「住民の足を守る」ことであり「鉄道網として繋がる」こと にある。　JRに限らず、近頃儲からなければサービスを廃止する、人を解雇するなど「企業の社会的責任」が希薄になって きていることを強く危惧する。

＜[26]要請：上川期成会、緊急NN事業、道農連、[28]NTT分会BP、[29]中富労農、[30]JR北労組、民進党常幹、菅野三味線日本一、[31]上士別小・中校落成、北光親睦、＞