22日夜の本会議（本会議建ても強行）で、24日までの国会をなんと9月27日まで95日間（鈴木内閣の参院比例代表導入で94日延長を超える戦後最長）も延長することを決めた。国民が反対している「安保関連法案」を今国会で成立させるのが狙いである。

我々は「国民の理解が進んでいない状況で、強引に進めることには反対。いったん閉じて、法案を整理して出し直すべき」との立場で、本会議を抗議の欠席をした。現に先の憲法調査会で3人の参考人が揃って「違憲」を表明したのに続いて、22日の特別委でも、2人の元内閣法制局長官が「違憲」と表明している。これまでの政府見解は「必要な自営の措置は禁じていない」「外国の武力攻撃によって、急迫不正の事態に対して、国民の権利を守るためやむを得ない必要最小限の措置」としている。安倍政権は「安全保障の環境が変わった」というが、先の2つの個別自衛権で何が不十分なのか全く説明になっていない。

集団的自衛権は自国の防衛をはるかに超えることになる。もはや“自衛”ではない、「戦争法案」そのものだ。「憲法の解釈を法律に合わせる」などは論外だ。立憲主義の精神を理解しているのか！

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