派遣法審議終結強行!
12日厚労委員会で「派遣労働法」が委員長職権で建てられ、審議終結が強行されました。
派遣労働法は、1985年に制定に専門業務13業務に限って派遣を認める制度としてスタートしました。その後99年に原則自由、03年に対象業務拡大(26業務)・期間要件緩和(1年→3年/再契約)が行われてきたが、2010年(民主政権)常時雇用以外や製造業務の派遣を原則禁止、日雇い派遣の禁止、等の改正(規制強化)を行った。今回の改悪案は、■全ての派遣事業を許可制とする、■全ての派遣の期間を3年上限。同一組織(課)に於ける同一派遣は3年上限とする等の内容である。つまり、派遣労働でも常時雇用の方々は3年毎の見直しは実質なかった訳だが、この案では3年でクビ切り「生涯派遣」になるのである。
労働は「同一労働・同一賃金」が原則である。西欧では19世紀から制度が確立している。設備をレンタル化して(小泉)今度は人材もレンタル化しようというのか、GDPを支えるのは、個人消費と設備投資である。その両方ともレンタル化して成長はあり得ない。
<[8]地方公聴会、[9]町村会要請、[10]道交法質疑、農協法質疑、[13]民主道臨大、[14]安倍政権暴走阻止街宣>