10月14日地方創生関連法案の審議が始まった、創設される交付金について、安倍首相は『バラマキ型の投資は断じて行わない』『地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うと共に、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討する』と答弁した。

地方が活性することに異論は無い。しかし日本銀行の地域経済リポートによると大都市圏に比べて、地方は回復が遅れ気味と発表している。現在の日本の経済構造は中央と地方がピラミッドのように繋がり、経済政策が地方に“滴り落ちる”構造にはなっていない。経済がグローバル化しているにも関わらずアベノミクスはグローバル経済に焦点を当てた政策である（元東大学長佐々木毅氏、経営共創基盤CEO冨山氏）との指摘が的を射ている。

アベノミクスもTPPも地域給与制も「地方格差」を益々拡大することは必至である。地方創生の６府省14事業を見ても従来事業の焼き直しで、新型交付金が既存の地域活性化補助金の付け替え（予算取り）になる可能性がある。安倍首相！頑張っていない自治体などありません！政策目標を設定していない自治体などありません！