1月20日に召集された、193国会は「共謀罪」「天皇退位」「長時間労働規制」「介護保険法」「農業競争力強化」「衆院選挙区画定」「戦略特区」など、国家の存続に関わる大きな法案が山積されていたにも拘わらず。150日を待たず6月16日強引に閉会した。

「共謀罪」は課題が解明されたどころか、準備行為で捜査といいながら、計画との境は不明なまま である。一般人が対象にならない という担保は明らかにならないまま、益々疑惑が膨らんだままである。一億総監視社会、モノいえぬ社会に突き進もうとしている。　「長時間労働規制」は、月45時間、年間360時間を確認されましたが、時間外労働を月平均60時間（年720時間）最長単月100時間の例外も合意されたことが免罪符にしてはならない。　「農業競争力強化」は規制改革会議が提言した13項目中の8本が法案提出された。括っていえば規制を緩和して民間（企業）参入を容易にしようという内容であり、元々TPP関連対策でもあり、外国資本に道を開ける ことに繋がる懸念は拭えない。

「戦略特区」では、農業の外国人受入れが緩和され外国人研修制度がなし崩しになる歯止めがない。人材派遣会社のオトモダチの影も見え隠れする。同じくオトモダチに忖度・御意向が働いた疑惑が、森友学園の国有地超割引売却と、加計学園の強引な大学認可である。　　政権の横暴・議論封殺は目に余る、国民の願いを無視し続け、国民を危険に晒す政権を退陣させなければならない。

＜[12]経済連携調査会、道農連畑対、[13]沖北特委参考人質疑、共謀罪廃案総がかり行動、道農連酪畜、〃米対、[14]農水部会漁業権、経済連携役員会、バス議連、本会議、[15]総がかり行動、グリーン連合、[17]連合連携議員懇、土曜街宣、[18]塩尻PG、第2師団周年式典、＞