2016年総額96.7兆円の予算案が発表されたが、余りにも、参院選を意識した“バラマキ”と“課題先送り”の予算である。

｢国債｣発行▼2兆円といっても、発行額は34兆円を超えている。「社会保障」では、低年金者に３万給付、一人親世帯2人目以降扶養手当2倍、高額市販薬減税の対策の一方で、高額上限医療費先送り、子育て支援打ち切りである。 「世代負担」から「所得・資産負担」の議論は先送り、「消費税」の軽減税率対策も先送りである。最早３本の矢は、金融緩和と財政出動を繰り返すのみで、成長戦略はTPP頼みとなっている。 「給付と負担」は行政の最大課題である。

TPPについて、早く出すよう求めていた「影響評価」（経済効果分析）が発表された。ヒドイ内容だ、農林水産物の減少額は1,300億～2,100億という前回の3兆円を遙かに下回っている。もっと驚くのは前回3.2兆円であった効果は、何と14兆円になるというのだ。政府の説明によると、前回（2013年3月）の試算には無かった「市場メカニズム」的な（定量が難しい）要素を盛り込んだというのである。しかもこれらは試算のGTAPモデルの標準には無い要素だという説明には“唖然”である。前回と同じ標準で計算して、参考としてつけるというのなら未だしもである。再計算・提出を求めた。

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