「TPP」国益は守られるか?

20150726.TPP交渉 TPP交渉は、参加12ヵ国が24~27日に首席交渉官会合、28~31日に閣僚会合がハワイで開かれる。“大筋合意”を目ざすとしていて、成り行きが注目される。

対象全31章の現状は、首席交渉官会合で決着を目ざすのが8章(物品市場アクセス、繊維、原産地規制、政府調達、金融サービス、環境、紛争解決、透明性・腐敗防止)、事実上決着・交渉終了といわれているのが17章(関税・貿易円滑化、電子商取引、衛生植物検疫など)、難航・閣僚会合に持ち込まれるのが4章(知的財産、国有企業、投資、例外規定)、大筋合意時に確認させる見通しなのが2章(前文、最終協定)と報道されている。『国会決議は守る』『一粒たりとも』といっていた農産物重要5品目については、相当交渉が進んでいるようで、コメは17.5万㌧と5万㌧の攻防。牛肉は38.5%の関税を十数年かけて9%程度に引き下げ、セーフガードの導入。豚肉は低価格帯で482円を50円程度まで引き下げ。乳製品は一部品目の関税下げ。麦は現状維持。甘味資源も現状維持、と報道されている。

政府は『国益は守る』と繰り返しいっているが、農業・関連産業への影響(-)3兆円、マクロ経済分析では(+)3.2兆円と試算している。一割の輸出産業のために、9割の地方産業が大きな影響を受けることになる、0.2兆円が「国益」なのか。

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