今週の5○7○5○

アベノミクスの限界

2017年度予算案が決定した。「アベノミクス」には3本の矢があるが、【機動的な財政出動】はどうか、 「1億総活躍社会の実現」で打ち出されたのは保育士・介護職員の処遇改善だが、全産業平均賃金より月10万円も安い中で充分とは言い難い。 「給付型奨学金」も導入したがまだまだ不十分である。 「働き方改革」は正社員に切り替える企業支援も経営者が自社の業績に明るい展望を持てればこそである。際立っているのが「公共事業費」であるが、事業の質より量を求める旧来型の発想である。政府は地方自治体に対して厳しく 「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を求めながら赤字額は5年ぶりに拡大している。

【大胆な金融政策】は年金運用機構(GPIF)の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。

【民間投資を喚起する成長戦略】はいつまでたっても「道半ば」で、いまだ何一つ実績を上げていない。安倍首相はTPPを『成長戦略の切り札』といい、カジノを『成長戦略の目玉』だといった。成長戦略はいわば“規制緩和”であり「競争社会」へ突き進むことである。政治の本質は「税の再配分」にある、今「人への投資」に転換しなければならない。

【俯瞰する外交】は「日ロ会談」に領土の“領”の字もない、「パリ協定」よりTPPを優先し“環境”に不熱心の印象を与えてしまった。「IWC」でも情報収集に後れを取った、「人質問題」では情報を持ちながら何ら対策を取らなかった。経済以外を軽視する「俯瞰するだけの外交」になっているコトも転換が必要だ。

<[21]道連合地方委、推薦状、高木結婚報告会、[23]園部叙勲、[24]6区街宣、>

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