私たちの年金積立金は、2014年度末で総額145兆9,322億円（運用益も含め）に達している。しかし年金財政は高齢化の進展で、年金給付額が、年金保険料の徴収額を上回っている状況にある。

そのため年金運用は14年10月にポートフォリオ（資産構成割合）が変更され、15年度運用から“ハイリスク・ハイリターン”と称して「日本国債」中心の運用（65%）から「株の投資」へと（国内株25%・国外株25%・外債15%）大きく転換［図表］しました。　何故そんなことになったのか、アベノミクスの「大胆な金融緩和」である。運用機構（GPIF）の資金で“株”を買うことによって株価を釣り上げる。株に回った“国債”を日銀が買うというカラクリである。　しかし株式への参入は、参入当初は株価の上昇に招くが、年月を経れば当然新規参入は無くなり株価は上下する。　この運用方針の見直しは『株価対策』との批判があるが、数兆円の資金が株式市場に流入しており、それが昨年度の運用で数兆円（5～10兆円）の損失に転じた といわれている損失の実態なのだ。

公的年金は国民にとって最後の拠り所となる資産である。米国の公的年金は、全額が国債など低リスク資産運用である。ハイリスクなのか安全なのか。更に重要な観点は“意思決定機関”であるが、各主務大臣が任命する理事（理事長含む）による理事会と、共済組合を代表する者（半数）により構成される運営審議会が設置されている。　因みに諸外国は、労使代表や専門家からなる合議制の理事会であることや、運用実施機関の職員数が多い点などの違いがある。

＜[23]富良野青年委員会、[25]GAP勉強会、[26]道農委会長会議、[27]一億活躍Ｐ勉強会、道オリパラ要請、[28]民進党1区大会、〃5区大会、新社会20周年、[29]女子ソフト大会、6区街宣、[30]道議長会要請、道農連意見交換、＞