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2018/04/16

情報は誰のもの

国会はヒドイことになっている。森友「ごみ偽装」 、加計「首相案件」 、防衛省「日報隠蔽」 、働き方「データ改ざん」 、文科省「地方介入 」 、財務次官「セクハラ疑惑」等々枚挙にいとまがないとはこのことだ、 『疑惑のモグラたたき』と表現した人もいる。 繰り返し主張しているが、これは、与党と野党の問題ではない。立法府と行政府の問題だ。提出される法案が本当に正しいのか、隠ぺいはないのか、改ざんはないのか、と疑って審議しなければならなくては、国会審議にならないからだ。だからこそ証人喚問が必要なのだ。 「公文書管理」の在り方について具体的な検討が始まっている。公文書を監視する役職の設置、電子決済の義務化、罰則規定、などだ。 更に省庁ぐるみで隠ぺい・改ざんをしたのか、役人が大臣(政務)に報告しなかったのか、だとするならばそれは「シビリアンコントロール」の問題でもある。 「情報は国民のもの」

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6区 立憲民主プレス 最新号

2018年3月

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