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旭川市長選終わる

旭川市長選は、我々が推薦した西川将人現市長が3選を果たすことが出来た。選挙戦は7日間の戦いだが、出馬表明(8/8)から3ヶ月、事務所開き(9/13)から2ヶ月、今回は早めのスケジュールで進めてきたので、長い闘いでもあった。ご支援を頂いた多くの皆さんに心から感謝申し上げます。

今回は、相手方も候補者調整が早く、政権党の推薦をバックに政党や業界の推薦を取り付けるなど、当初は激しい追い上げにあって苦しい闘いだった。朝礼夕礼を百数十ヵ所、街演を一日20ヵ所、個人演説会も一日3~5ヵ所で実施するなど、候補の露出が高まるにつれて、支持の輪の拡大を実感出来た。又、相手方の党本部からの連日動員に対して、「実績」と「市民との対話」を訴えさせていただいたことも、有権者の評価に繋がったと思う。

アベノミクス効果は地方に及ばず格差が拡大していること等も有権者の中に徐々に広まっているのかもしれない。権力と市民の闘いを市民の勝利で結ぶことが出来たことは大きい。

<[8]打ち上げ街宣、[9]投開票、西川V3、[10]旭川の未来を考える会>

20141109.バンザイ

20141109.当選報告20141109.ダルマ

創生より維持・再生

近頃「人口減少」「地方創生」が頻繁に取り上げられている。人口減少は確かに深刻な問題だが、取り上げられている女性の社会進出は300人以上の企業に女性登用の努力義務づけ(企業任せ)たが、働く女性2400万人の半数以上が非正規雇用だ、更に今国会に派遣法の改正(悪)を提案している。

人口減少の深刻なのが地方であるが、実際の施策は逆行している。地方を支えている中小企業は80年代後半から開業と廃業が逆転を目ざすとしているが、施策は未だ見えてこない。地産地消が進んでいる再生エネルギー固定価格買取り制度を見直すと言う。教育においては35人学級の見直や全国約3万校ある公立小中学校を5462校減らせると財務省が統廃校を提示しようとしている。混合診療や自由診療の導入がいわれているが大病院に限定される話だ。農(林漁)業はどうだろう企業参入を許し大型化を促進するということは、農(林漁)民を減らし農(山漁)村を消滅させることになるのだ。

「創生」は新しいものを創るということだが、実態は地方を支えている基盤を次々と規制緩和で崩壊している。これらの基盤を「維持・再生」することこそが必要なのではないか。

<規制改革見直し>

20141015.(A)勧告規制緩和 20141024.(D)新規制改革

地方創生の矛盾

10月14日地方創生関連法案の審議が始まった、創設される交付金について、安倍首相はバラマキ型の投資は断じて行わない』『地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うと共に、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討すると答弁した。

地方が活性することに異論は無い。しかし日本銀行の地域経済リポートによると大都市圏に比べて、地方は回復が遅れ気味と発表している。現在の日本の経済構造は中央と地方がピラミッドのように繋がり、経済政策が地方に“滴り落ちる”構造にはなっていない。経済がグローバル化しているにも関わらずアベノミクスはグローバル経済に焦点を当てた政策である(元東大学長佐々木毅氏、経営共創基盤CEO冨山氏)との指摘が的を射ている。

アベノミクスもTPPも地域給与制も「地方格差」を益々拡大することは必至である。地方創生の6府省14事業を見ても従来事業の焼き直しで、新型交付金が既存の地域活性化補助金の付け替え(予算取り)になる可能性がある。安倍首相!頑張っていない自治体などありません!政策目標を設定していない自治体などありません!

20141021.(Y)景気回復20141011.(K)地方創生5分野

20140902.(Y)人口減政策  20141022.(D)地方創生事業