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2017/05/24

モノ言えぬ社会

共謀罪が遂に、法務委員会で強行採決、衆院本会議で職権建てとなり、成立されてしまった。委員会審議でも徹底追及、議論すればするほど、必要性・一般人対象・内心処罰・準備行為など疑惑が深まる一方である。 全国で一緒に頑張ってくれた人々には申し訳ない限りであるが、戦いが終わったわけではない。廃案目指して国民運動を更に強化していかねばならない。 それにしても、与党の中から異論が出てこない のが不思議である。過去3度の廃案になった経過と比較しても、与党内に浄化作用が働くなった のか、権力には逆らわない議員ばかりになってしまったのか。 森友学園の不明朗な国有地値引き、加計学園の不可解な特区認定でも、「官邸の御意向」というだけで物事が進んでしまっている。 地方創生のひと・まち・仕事創生事業でも、PDCAサイクルだKPIだといって、自治体はイチイチ国の申請手続きという名の指導(チェック)を受けるのだ。地

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6区 民進プレス 最新号

2017年5月

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