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2018/02/19

丁寧な説明が空々しい

 196国会を首相は「働き方国会」と位置付けていたが、その一つ「裁量労働制」の根拠となっていたデータが、 “意図 的”に都合の良いデータだった ことが判明した。 加えて森友学園の国有地売却を巡る、佐川長官の答弁が嘘だったのではないか ということが明らかになってきた。  「働き方改革関連法案」はそもそも「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の導入」「裁量労働制の拡大」「脱時間給与制度の導入」など、規制強化と規制緩和の8本が一括で提出されていることも問題だ。 首相が(厚労省も)「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた、裁量労働制のデータは一般労働者に“最長”の残業時間を聴く一方で、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたことが明らかになった、信憑性は失われている。 法案の提出は断念すべきである。  森友問題の当時の佐川理財局長は「学園との

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