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2017/04/17

「地方再生」

14日総務省から「日本の人口推計」が発表された。総人口は1億2693万3千人(外国人含む)で、前年から16万2千人減少したとの報告だ。日本人は1億2502万人で出生児は98万8千人で100万人を割り込んだ。 人口減は40道府県で東北・四国の減少率が高い、人口増は7都県で首都圏・愛知・福岡等である。自然動態(死亡-出生)はマイナス29万6千人、社会動態(出入国)はプラス13万4千人、合わせると16万2千人のプラスとなる。 都市と地方の格差拡大のみならず、大都市間においても格差が拡大し始めている実態が明らかになった。「地方創生」の効果は発揮されていない。 地方創生のもう一つの課題が「国家戦略特区」である。“特区”は02年に創設された「構造改革特区」が始まりであるが、その後10年には「総合特区」となり、13年アベノミクスの第3の矢の中核(世界で一番ビジネスがし易い環境を創る)として「

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6区 民進プレス 最新号

2017年1月

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