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2017/04/24

一億総監視社会

「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の審議が始まった。“異常・強行”は本会議上程から始まった、その後の委員会開催・委員会参考人に刑事局長を同席(答弁)させることも職権・強行づくしである。 かつて『それは重要な課題なので局長に答弁させます。』というのがあったが…。 日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」しない限り未遂罪にも問われない のであるが、この法案は「実行→予備→準備→計画」で捜査対象になるというのだ、既に我が国には「準備・予備罪」は国際批准されているモノが13件、国内法で57件あるが、これに「準備・計画」段階227件(676を縮小したといっている)を加えるというのだ。 かつての「治安維持法」(1925/T14年成立)と同じだ。 (図参照)治安維持法もそもそもは、関東大震災緊急勅令として、私有財産を規制する制度だったが、改定や拡大解釈を繰り返し、レッドバードへと拡大していったのだ。 

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6区 民進プレス 最新号

2017年5月

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