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2017/02/15

農業競争力強化プログラム

北海道には農民連盟という組織があって、今定期総会のシーズンである。農連は戦後「小作からの解放」と「搾取からの自立」を求めて設立されて各組織とも約70年の歴史を重ねている。 農協設立が1948(S23)年であるからほぼ同時期である。 その農協が今大きく変わるかもしれない岐路に立たされている。一昨年の農協法等改悪を受けて、具体的な改悪が行われようとしている。2013年の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき2016年の「農業競争力強化プログラム」実施のための具体策としての法整備が今国会に予定されている。 「生産資材価格の引き下げ、流通・加工構造の改革」(①農業競争力支援法創設、②農業機械化促進法廃止、③種子法廃止)、「土地改良制度の見直し、農村の就業構造の改善」(④土地改良法一部改正、⑤農工法一部改正)、「戦略的輸出体制の整備」(⑥JAS規格制定範囲拡大)、「生乳の生産・流通改革」

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6区 民進プレス 最新号

2017年1月

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