立憲民主党は、新しい代表・泉健太衆議の下で「分配なくして成長なし」と「多様性社会」の実現を目ざして、スタートを切ることとなった。　権力を振りかざすハードパワー型政権はコロナ危機に何ら対応できなかった。「普通に働き、普通に暮らしている人々」の政治を実現しよう。　SNSの活用や議員後援会との連携など“新しい”活動も組み立てていかなければならない。

　財政健全化より経済対策とばかりに、35.9兆円にも及ぶ大型補正が提案されるようだ。とりわけ18歳以下への10万円給付は、所得制限やクーポンでの事務費など問題が多い。　加えて今「悪い円安」局面に突入している。第二次安倍政権以降、日銀の超低金利政策を財政で支え、円安を誘導してきたが、輸入コストが大幅に上昇している。給与も上げられず、消費も盛んにならず、デメリットが表れてきている。そこに世界的な原油高騰が拍車をかけている。日本の企業はコストアップを末端価格に反映させないよう努力してきたが、それが賃金が上がりにくく、デフレ的状況から抜け出せない理由だともいわれている。

　岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」とは何なんだろう。新自由主義やアベノミクスの不都合を言葉で修正しようとしただけではないか、必要なのは資本主義システムそのものを修正することなのではないか。

＜［資料］補正予算概要(11/27日経)、景気循環(12/1朝日)、年収比較(11/25日経)、衆院選予測と結果(12/4道新)＞