2022年度予算と12/6からと言われている臨時国会での補正予算の検討が進んでいる。農政も「農林水産業・地域の活力創造本部」の議論を中心に法制化も検討されている。

■水田活用交付金の見直し議論が進んでいる、飼料用米重点から需要の多い品目への転換は評価できるが、産地交付金の見直しは心配だ。（11/27農新）　■地域の活力創造本部の主要課題と対応方針がまとめられた、「デジタル田園都市国家構想」ではロボット化の交付金や学校でのスマート教育、「輸出促進」では品目団体認証制度、「グリーン化」では有機農業の団体か交付金、などの法制化が検討されている。（11/24農済）　■補正予算の農林水産関係は創造本部の方針に沿って8795億円が示されている。（11/26農新）　　■新規就農支援制度は１千万まで増額されたが、国が全額負担から自治体と折半にするという、担い手確保は国の責任ではないか。（11/24道新）　■GAP（農業生産工程管理）について国際基準に合わせる指針の見直しが検討されているようだが、私は当初から国際基準にすべきと主張してきたので歓迎だ。（11/27農新）

スマート化も輸出もみどり戦略も否定するものではないが、今最大の課題は「SDGs」の配慮と「農山漁村」の維持ではないか。全ての政策に横串の検討が必要だ。

＜[25]初除雪、［資料］水田活用交付金(11/26農新)、地域の活力創造本部(11/24農済)、新規就農支援(11/24道新)、GAP(11/27農新)、＞