政府の概算予算要求の時期を迎えている。来年度の重点分野は「脱炭素社会」「デジタル化」「地方創生」「少子化」である。時代のニーズであるが、流行りに乗っかるだけではなく実効ある政策が必要だ。

　デジタルは、侵入されたり破壊されたりするのが日常茶飯の世界である。それは日本のこれまでの行政の常識である窓口規制（入口規制）という文化が通用しないことを意味する。各省は慌てて民間のエンジニアを募っていることが証左だ。もう一つは、入札のシステムが確立していないことだ。持続化給付金の発注でも明らかなように、殆どが随契や１～２社応札であり、透明性が担保されないことだ。

　脱炭素の中心は新エネの導入だ、再生可能エネルギーを現状の18%から新しい計画では30年度22～24%をさらに拡大36～38%（＋水素・アンモニア1%）としているが、太陽光や風力の為にメガ開発や山林などの自然破壊があってはならないし、原子力（20～22%）を維持しようというのも見直すべきである。

　SDGs（持続可能な開発目標）で国際評価されているのは17項目中3項目（教育・技術革新・平和と公正）のみで世界ランキング18位ある。

＜[27]西川表明、[28]リモート農水部会、[29]管内、徳永参議、[31]土曜街宣、連合地協臨大、[資料]骨太方針(6/19日経)、新エネ計画(7/22日経)＞