204国会が召集された、150日の通常会だ。提出法案は「コロナ対策」「デジタル庁設置」「脱炭素関連法」をはじめ、年収200万円以上の75歳以上の医療費負担を2割にする「健康保険法改正案」や公立小の1学級の上限を35人にする「公立学校学級編成法案」など63本が予定されている。

　コロナ特措法も感染症法も本予算に先行して与野党協議に入っている。両法とも“要請”から“命令”にすることにより“罰則”（過料・懲役）を規定しようとしているが、休業にしても入院にしてもその根拠が曖昧であり、特に懲役は “私権制限”の危険をはらんでいる。同時にその支援（補償）の担保が曖昧だ。又、 “緊急事態”の前に “蔓延防止”という制度が設定され、ここも命令・罰則がありながら要件は曖昧である。感染症法も同様である。コロナ対策において必要なことは、誰かを取り締まることではなく如何に蔓延を防止するかという基本理念がなければならない。

　菅首相は施政方針で『次の成長を創るのはグリーンとデジタルです。』といった。デジタル庁設置も脱炭素も “改革と成長”だけでは不充分だ。 「国民の生活にどう役立ちどう豊かさを創るか」という視点がなければならない。

＜[20]コロナ対策本部、[18]沖北特別委、[20]リモート代議士会、[21]農水ヒアリング、コロナ対策本部、[22]コロナ対策本部、内閣府ヒアリング、[24]樹氷、 [資料]提出法案:1/16日経、特措法与野党協議:1/23読売、＞