マクロとミクロ

 アベ政権の7年8ヵ月は、 【経済成長】73兆円増(2012年比) 【消費者物価】+4%(2012年12月比)、 【株価】17,825\(2012~2018平均)で186%(2009~2012平均比)、 【完全失業率】2.5%で▽1.8pt(2012/12比)、とデフレ脱却と成長を強調するが果たしてどうだろう。

 政府・政権が云うこれらの数字は日本全国の数値つまり“マクロ”でしか表現されない。実態を正確に把握するためには、一人ひとり或は地域ごと“ミクロ”の数値が検証されなければならない。そこから見えてくるのは拡大し続ける「格差」なのだ。 【成長率】リーマン以降回復基調であり、アベノミクス効果とはいえない。 【雇用】の改善分は全て非正規雇用であり雇用の約4割にも及んでいる。労働分配率は下がり続け、所得の格差も拡大し続けている。 「格差」は経済や所得だけではない、 【地域】の所得格差も拡大している、東京と沖縄では2.12倍(市町村単位では6倍)にもなっている。最賃は220円以上に広がっている。「格差」は、資産・教育・情報・医療格差の固定化へと波及している。

 だからこそ新・立憲民主党の果たさなければならない役割は極めて重要だ。税制の抜本見直しなど「支え合う社会」 、公文書管理・情報管理の強化、内閣人事局制度の見直しなど「機能する政府」 、分散型エネルギーや一次産業の所得対策など「一極集中の転換」 、辺野古の中止や日米地位協定見直しなど「現実的外交安保」 (枝野新代表挨拶)

<[8]役員会、常幹、[9]候補討論、[10]代表選、コントラクター要請、[11]両院議員総会、道議員会、[12]アフリカ支援米、土曜街宣、[資料]枝野所信(9/11毎日)、所得格差、賃金推移、>