規制改革推進会議の第５次答申が提出された。今回のポイントは「行政手続きのオンライン化」■書面・押印・対面作業の削減、■デジタル技術の活用、■一般用医薬品の拡充、■遠隔授業の効果課題の検証、■トラクターの自動走行、などである。

これらは「地域の活力創造本部」でも提言されており、 「骨太方針」に、 ■スマートシティや多核連携型社会など「地域活性化」、 ■デジタル政府の構築やマイナンバー使い勝手など「行政効率化」、 ■オンライン教育・少人数指導体制やテレワークの導入促進など「教育・働き方」、 ■若手研究者支援やAI・ロボット・宇宙・海洋を戦略的研究など「人材・技術革新」として盛り込まれている。

規制改革では農業も常にターゲットになっている。■農産物の検査規格（米検査）、■JA改革の点検、■新規就農者の農地確保、■農業法人の資金調達、■農用施設の転用許可緩和、■遠隔操作によるトラクター走行、などが提言されている。

「行政の効率化」は住民にとってどれ程利益があるのだろう、行政の都合なのではないか。農業は経済活動ではあるが、農地という集落・国土という視点が欠落している。

＜[7]役員会、常幹、大雨災害対策本部、[8]事情調査：JA北農中央会、厚生連、漁連、道森組連合会、[9]南富森組、トマム、[10]事状調査：和寒、剣淵、幌加内-3、ひぶな会、美瑛農連、[11]土曜街宣、自治体セミ-Zoom＞