ロシア、力ずく改憲

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、8割近い賛成多数で承認された。 「愛国条項」「同胞支援」「割譲の禁止」の憲法だ。改正の焦点である“大統領任期”であるが、「連続2期まで」を「通算2期まで」と制限しつつも、改憲前の任期は勘定しないというのだ。2000年から大統領と首相を繰り返しているプーチンは5期目の出馬が可能になるという内容だ。

日本にとって問題なのは「領土の割譲禁止」条項だ。「隣接国との国境画定作業は禁止対象から除外する」としているが、楽観論は禁物だ。現に国後に領土割譲禁止の碑が設置されたという、南クリール(国後・色丹・歯舞)行政府地区長は「クリール諸島の所有権をめぐる問題に終止符を打つことができる」とSNSでコメントしている。

北方領土には「共同経済活動」における「管轄権棚上げ」の課題もある。ロシア側は1998年の4島周辺の「安全操業協定」に習ってと主張するが、17年以降、臨検や拿捕が繰り返されている。共同経済活動が前進したとしても、管轄権抜きでは、本来の目的である4島返還は遠のくのではないかとの懸念は払拭できない「領土問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針は守られなければならない。

<[30]役員会、超党派ため池協、[7/1]開拓記念式、コロナ事情調査:鷹栖町、JAたいせつ、当麻町、[2]比布町、JA上川中央、愛別町、JA東川、東川町、[3]JA東神楽、JAびえい、上富良野町、中富良野町・議長、富良野市・商工会議所、[4]6区常幹、土曜街宣、■資料:ロシア新憲法、>