地方主権

6/17地方制度調査会(地制調)は答申案をまとめた。括って言えば『人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため市町村の広域連携が必要』として、「自治体システムの統一」や「行政手続きのデジタル化」を提唱している。

『人口は急減し、高齢化が進む。将来を見据え、地方自治体の業務を効率化せねばならない。』本当にそうだろうか ■「自治体システムの統一」が今更なぜ必要なのか、狙いは広域連携なのか、これまでも推進してきた定住自立圏や連携中枢都市を充実させようとする「連携中枢都市圏」構想は全国町村会の反発もありさすがに明示できなかったようだ。 ■「行政のデジタル化」も今更という感じである。 「行政の効率化・標準化」とは住民にとってそれほど必要なものなのだろうか。それは行政(事務手続きを行う側)の都合なのではないか。

インフラの老朽化による建て替えは夫々であり“標準化”は個性を否定すること になる。社会保障的な 人的ニーズも“効率化”になじまない。必要なことは、市町村の自主性であり市町村が自ら選択できる仕組み(財政・決定権)の担保である。

<[15]役員会、[16]農水部会、常幹、[17]両院議員総会、道議員会、[18]沖北特別委員会、[19]パーキンソン病患者要請、[20]道連大会、道JR問題意見交換、■[資料]201国会課題(東京)、特別給付金の使われ方(日経・朝日)、地制調答申案、>