コロナウイルスが終息したわけではないが、新しい生活様式やポストコロナ・ウィズコロナについて著名人の皆さんも提言を始めている。日本総合研究所会長の《寺島実郎》さんは新刊「日本再生の基軸」で、『平成の30年間で16%だったGDPの世界シェアは6%まで落ち込んだ』『アベ政権の円安・株高が日銀によって創り上げ（操作）られたマネーゲームである』ことから脱却しなければならないと訴え、安心安全を支える経済構造を再構築する時機であり、 「海外依存からからの脱却」を提唱している。（5/24道新）

かねてより都市の人間が田舎で暮らすことを提唱している《養老孟司》さんは、『現代は猛烈な勢いで人を相手にした仕事が増えた。それがサービス業だ。これが業種をアンバランスにした。』としている。（6/9東京）同志社大の《浜矩子》教授は『我々はグローバル化とIT化がヒートアップしていく熱夢から覚める時が来た。』と提唱している。（5/31東京）中央大の《宮本太郎》教授は『働ける人達と生活保護に二極化し、この両極の間で不安定就労が増大した。ベーシックインカムとは違う、この隙間を埋める保障が必要』と訴えている。（5/30毎日）このほかにも《国谷裕子》さんが持続可能や《安宅和人》職住一体の郊外分散を訴えている。

安部首相は昨年9月ニューヨーク証券取引所で『アベノミクスは今が買いだ』と云い大規模な金融緩和で湯水のように日銀の金を株式に流し込んだ好景気（日銀は遂に国際無制限購入まで言い出した）は終焉を迎えている。先日発表された枝野代表の政権構想「支えあう社会」「分散型経済」「機能する政府」は著名人の「持続的社会」の提唱と軌を一にしている。

＜[8]役員会、web代議士会、[9]運輸労連、ため池法提出、[10]地方制度調査会、JR-WT、[11]NPO議連、■[資料]給付実施状況(6/13朝日)、対策と懸念(6/13朝日)、国会提出重要法案(5/29日経)、＞