6/8（月）から新型コロナ感染症に伴う第２次補正予算の審議が始まる。問題となっているのは補正予算の31兆9114億円の内白紙委任となる予備費10兆円や、持続化給付金とGoToキャンペーンなどの多額で不透明な委託費である。

2014年以降の第二次安倍内閣は一強体制を背景に情報の隠蔽や改ざんを繰り返してきた。 「桜を見る会」の招待客の推薦内訳や前夜祭の領収書の存在。 「森友・加計学園」の文書改ざんでは部下が自殺、手記に名前の挙がった官僚はみな栄転している。 「検事長の定年」問題も、定年延長のルールを捻じ曲げる強引なものだった。そして「コロナ対策」では歴史的緊急事態に指定したにも拘らず議事録が策定されていなかったというのだ。“接触機会8割削減”や“緊急事態宣言解除”の決定経過は不明のままだ。

日本の情報公開は諸外国に比しても極めて公開度が低い。政府は時として『政治は結果だ』というが、政治はどういう議論が重ねられ誰がどういう決断をしたのかという“プロセス”が重要であり、国会（国民）との情報共有することが重要なのである。

＜[1]役員会、[2]農水部会、[3]国対筆頭理事会議、超党派ため池協、[4]農水部会、[6]青山宿舎付近、■資料：第２次補正、介護施設の課題、コロナ議事録、各国の情報開示、＞