今年の年末年始の各誌の論調は、世界経済に対する「分断」と「一国主義」の台頭に対する懸念と、民族と世界の「多様」「協調」「寛容」の必要性である。

アメリカ・トランプの自国第一主義は、米国が主導してきたグローバル化を否定している。EU各国の難民排除、イギリスのEU離脱、中国の香港制限、ロシアのウクライナ地方・クリミア併合など、一国主義は戦前の情勢に似ていると識者は指摘する。戦後75年、冷戦終結30年、明治維新150年、自由貿易のルールづくりや多国間協調で守られてきた我々が享受してきた「人権保障」「権力分立」「法の支配」は本当に大丈夫だろうか。翻って我が国はどうだろう、長期政権はこれらの権力を独り占めしてはいないだろうか。

いま必要なのは「富の再配分」による「格差の是正」である。権力の分散や公文書の公開も必要だ。地球環境の課題や国際秩序の再構築も必要だ。東大宇野教授は（毎日1/1） 『民主主義というものは忍耐心（時間）がいるものなのに、決定力の低さに世界が疲れ、価値観が揺らぎ始めている。民主主義は非常に危機的になっている。』と指摘している。

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