10月1日の消費税増税の議論を避けるように4日に召集された第200回国会は、異例の野党の”会期延長”要求を振り切り12月9日、67日間の国会を閉会した。提出された閣法は15件と極めて少なく、日米貿易交渉、人事院勧告、教職員の給特法、などを議論する予定だった。

しかし開会直前から「関電金品受領」や「かんぽNHK」問題が報道され、これらの究明を議論することとなった。しかし関電問題で説明責任を言っていた菅原経産大臣が選挙区内での贈答品で辞任、妻の河井安理議員の参議院選挙選での買収問題に係わり河井法相が辞任。就任僅か1ヵ月の出来事だ。「お友達総ざらい内閣」の綻びが露呈した。11月に入ると「桜を見る会」で総理の後援会関係者が多数招待されていた疑惑が浮上。公的行事を私物化したこと、前夜祭が後援会行事だとするならば収支報告書がない ことなど、疑惑は深まるばかりだ。野党から異例の会期延長を申し出るが、強引に閉会。閉会中も引き続き解明の議論は続けていくこととなった。

今国会から新しい同志と共に共同会派として取り組むこととなったが、英語の民間試験導入や国語数学の記述式試験などについては延期や再検討に追い込むことができた。一方、日米貿易交渉は僅か22時間（カラ廻し含む）の審議で、明年早々（1/1）に発効させるためという拙速な承認となった。内容は農産物の関税は日本の一方的な譲歩であり、トウモロコシとデジタル協定も米国の言いなりである、とてもウィンウィンとはいえない。今後も監視が必要だ。

＜[5]農水委、[3]豚コレラ対策本部、[4]筆頭理事会議、[8]豚コレラ対策本部、[9]両院議員総会、[10]役員会、常幹、＞