日米貿易交渉の国会批准を巡って攻防が続いている。過去の経済連携協定と比較しても、今回は余りにも拙速である。審議時間でも・TPP12/133時間41分（特別委員会も設置）、TPP11/47時間15分、日豪EPA/16時間15分、日欧EPA/14時間25分（連合審査もなかった）という状況で、段々と審議時間が短くなっている。加えて交渉から合意までの時間もどんどんと短くなっている。その分だけ国民に情報が届かなくなり、国会審議も強硬的になってくる。

課題・問題点も残されたままだ。 ①協定が「物品貿易」と「デジタル貿易」に限って署名されたことによって、他の経済連携で交渉される21分野の包括的な交渉にあるTBT（貿易の技術的障害）SPS（衛星植物検疫）ISDs（紛争解決）のような、基本的な交渉（協定）がない。つまり実際の交渉で生じる問題についての取り決めはWTOに戻ってしまうことになる不安はぬぐえない。②農家の皆さんが心配しているSG（セーフガード）は、CPTPP（TPP11）と日米が同時並行で動いていく ことになってしまうが、交渉の動きが未だない。③農業への影響試算は『価格は下がるが対策で生産量を確保』と言っているが、大陸型農業の北海道への影響は甚大である。北海道の全国シェアは、肉用牛20.7%その内輸入肉と最も競合する乳用種は約半分、乳製品は9割が北海道である。政府は相変わらず省力化と体質強化を繰り返すが、畜酪の大型化は限界である。もっと多様な対策が必要だ。

今回の交渉は降って湧いたトウモロコシの輸入（オバマの倍をエネルギーを否定するため）をはじめ、トランプ大統領の関心事のみが協議された。とてもウィンウィン等という状況にはなっていない。

＜[7]連合審査、[5]農水部会、全道議長会、役員会、[7]全農林学習会、[8]NOSAI要請、[9]街宣、肢体不自由児父母会、[10]士別退職者連合、[6]初雪、＞