内閣府が20日発表した【GDP季節調整値】が発表された。GDPの約6割を占める「個人消費」が▼0.1%、約3割を占める「設備投資」が▼0.3%であるにも拘らず、年2.1%増だというのだ。「公共事業」の1.5%増で賄っているということで”足元が堅調”とはいえない。又、輸出▼2,4%であるが、輸入が▼4.6%であるので、これも計算上はプラスに働くというのだ。

来年度の概算要求の時期が近づいてくると、各種団体の要請も多くなりますが、政府も「経済財政運営と改革の基本方針」所謂【骨太の方針】を発表するが、消費増税日米・米中貿易をにらみ「景気対策を機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実施する」としている。又、「就職氷河期世代対策」として雇用助成金の要件緩和や、「所得向上対策」として最低賃金の引き上げなどが検討されている。

それと並行して進められているの、 【規制改革会議】からは、「ジョブ型正社員」や後継難企業への地銀の出資緩和などが提言され、 【未来投資会議】の「成長戦略素案」は「70歳就労」や「白タク規制緩和」「地銀・地方バスの合併促進」などが盛り込まれている。今年は取分け選挙向けが色濃い。これで地方は活性するのか、益々寡占化が進むのではないか。

＜[4]農水委質問、[6]要請：道土地連・上川土地連・道町村会、野党合同集会、連合フォーラム、[7]岡本俊労う会、[8]道北議員フォーラム、[9]立憲６区士別支部定大、[図]GDP、成長戦略、規制改革＞