昨年の12月11日に農林水産委員会で次年度の畜酪関連対策について論議が交わされたが、チョットした変化があった。各党がこぞって「規模拡大の限界」と「家族農業の重要性」を訴えたのだ。

畜産統計の乳用牛の一戸当たり飼養頭数の推移をみても、1987年に27.5頭だったのが2017年には80.7頭（2.9倍）になっている。特に大規模化の象徴とされてきた北海道は2017年の一戸当たり飼養頭数は123.5頭にも及んでいる。この状態を経営するためには超合理化・機械化、所謂” ゴールなき規模拡大”が続くのである。結果トラブルが起きると（昨年のブラックアウトのような）大量の廃棄や病気の蔓延を招いてしまう。更にトラブルに備えた予備の施設も準備しておかなければならない、という事態なのだ。

国連は2014年に「国際家族農業年」としたが、それを延長する形で2019年からを「家族農業の10年」と定めた。農業は国際化の中で食料だけでなく、商品としての市場経済の中で価格競争が激化し、大規模化が進んだ。先進国の大資本が世界の農業を変え、商品作物が進み、環境破壊や地域の伝統文化の断絶、在来種の根絶など深刻な状況を招聘している。日本の138万経営体の98%（134万）は家族経営である。世界を見ても8割以上が家族経営である。国連が取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げる貧困や飢餓の撲滅の視点からも家族農業は注目されている。

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