26日、政府はIWC（国際捕鯨委員会）からの脱退を表明した。捕鯨地域で歓迎する向きもあるが、漁場に国境はないそれだけに国際ルールは極めて重要なのだ。「魚食王国」を標榜し世界の水産業をリードしてきた筈の日本が国際協定から離脱することは他の魚資源のルール作りでの発言力に影響する のではないかと危惧する。

ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP24）では、焦点の一つは先進国と途上国が課される義務の差をできる限り無くし、共通のルールを作ることだったが、二つのルールを主張する途上国。もう一つの柱は各国が掲げる30年までの削減目標を20年まで引き上げるというモノだ。協定は産業革命以降の気温上昇を２度未満、出来れば1.5度未満に抑える（野心的提案）目標を掲げるが、20年までに取り組みの進捗を報告するよう求めることで妥協した。基金の拠出も、米国離脱追随するブラジル。日本も経済界に気を使って消極的な対応だった。

海洋ゴミ問題も深刻さを増している。プラスチックストローの廃止、レジ袋の有料化、ペットボトルの規制などやれることは沢山ある。パリ協定は、緩和策のみならず適応策も求めている。

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