48日間の臨時国会ではあるが、22本の閣法が提出されている。政府は会期延長を考えず、衆議院は今週各委員会とも強行採決で通過させるのではないかとの憶測（危惧）が広がっている。

　出入国管理法や漁業法、日欧EPAなど短期間の国会では論議しきれないような重要な法案が提出されている。　■出入国管理法は、外国人労働者を受け入れるための法案だが、基礎となる技能実習生の実態調査が、またしても改ざんされた。受入れの上限も決まっていない。議論の根底が崩れている。　■漁業法は、資源管理の名の下にTAC制度を適用し、船ごとIQを割り当てる、大資本有利な仕組みである。沿岸を守ってきた漁協の他に一般にも漁業権を認めるなど、70年ぶりの大改訂であり議論始まったばかりである。　■日欧EPAの影響を尋ねてもTPPの時と同じブランド力を強調するが、ヨーロッパ製品には充分な（日本以上の）ブランド力がある。アメリカ離脱後の見直しも、アメリカの離脱が確認されていないなど、到底詭弁としか言いようのない答弁を繰り返している。

　情報は国民のものであり、その代表者である立法府（国会）と共有し、国民の不安に応え、制度（法案）の理念を戦わせるのが国会でなければならない。　第二次安倍内閣になってからこうした粗雑で不誠実な対応が目立っている。

＜[20]農水部会、常幹、[21]EPA合同部会、道農連要請、全国議長会、名寄期成会、農水部会、[23]タウンミーティングin高知、[24]富良野道路開通式、[25]立憲カフェ、＞