14日安倍首相とロシア・プーチン大統領の会談で「56年宣言」を基礎に平和条約交渉を加速することを確認したと報道された。56年宣言は1956年10月、鳩山一郎首相とブルガーニン・ソ連首相による「日ソ共同宣言」で、日本とソ連の「戦争状態の終結」を宣言し、歯舞、色丹を「平和条約」締結後、日本に引き渡す、と明記。両国の議会で批准され、12月に日ソが国交を回復したものである。

その後、91年の海部首相とゴルバチョフ大統領による「日ソ共同声明」で、平和条約は「領土問題の帰属を含む最終的な戦後処理の文書」と確認。　93年の細川首相とエリツィン大統領による「東京宣言」では、択捉、国後、色丹、歯舞の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結するよう交渉を継続」と確認。　01年の森首相とプーチン大統領による「イルクーツク声明」では、「日ソ共同声明が基本的な法的文書」と確認、「東京宣言」に基づき4島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を締結する。という歴史を辿っている。

今回の首脳会談では『日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速する。』というのは、歯舞、色丹の二島返還にかじを切ったということであり、安倍首相が「自分で終止符を打つ」とした“前のめり”な姿勢が目立つ。56年宣言をテコに交渉を動かそうとして、プーチン氏との「友好を演じ」、 「共同経済活動」を先行させることを試みたが何れも進展せず、今回の発言となったと思われる。　4島一括が基本である。２島先行はありうる選択ではあるが、２島レンタルなどというのはあり得ない。　そもそもプーチン氏は「どちらの主権の下になるか記されていない」と述べているように、 「主権」を避けては（画定しなければ）本当の解決にはならない。

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