衆参予算委員会が始まったが、総理は内閣改造で『適材適所で選んだ、全員野球内閣だ』と豪語していたが、片山地方創生相の“口利き疑惑”をはじめ、『生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの』『四国は離れ小島』発言や、入管法担当の山下法相は、受け入れ想定人数を答えられず、オリパラ担当の桜田大臣は、オリパラの理念さえ答えられない始末だ。

今国会は48日間で結論を出すには余りにも過大なテーマが並んでいる。　【入管法】は、人手不足は どの程度の人数なのか、永住権は付与されるのか、母国家族は社会保障の対象になるのか、何も決まっていない。　70年ぶりの改革という【漁業権】は、「漁業の民主化」が消え、生産力の発展一本槍である。TACをIQにすることと「資源管理」の関連もわからない。　【日欧EPA】は条約のみの議論で済まそうとしている。

安倍政権になってから際立っているのは、法案提出段階の粗っぽさ である。詳細（実施計画）は成立後政省令で決める、として数の力で押し通す。これでは議長が心配するように（議長談話）議論を通じて国民の不安に応えることが難しくなる一方だ。

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