24日、第197（臨時）国会が召集され、29日代表質問で本格論戦が始まった。枝野代表の質問に沿って課題をチェックしてみよう。

【議長談話】先の通常国会閉会後大島議長は、森友問題の決裁文書改ざん、裁量労働制の不適切なデータ提示、陸自海外派遣部隊のずさんな日報を取り上げ、『立法府の判断を誤らせる恐れがあるものであり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす』と述べていることについて、『今後真摯に取り組む』という責任の感じられない答弁である。　【経済対策】総理が言う『一般の企業で７割以上が３％の値上げを実現した』との根拠を正されると『主要企業においては…』という始末である。　【消費税】来年10月に引き上げるとしている消費税について、2012年の3党合意（経済成長率の景気条項、簡素な給付措置、年金・社会保障改革）が反故にされていること、財政赤字の抑制分を教育無償化に回すことについて格差拡大につながること、軽減税率やポイント制度・商品券配布など消費税の抱える“逆進性”に、明確な答弁はない。　【入管法改正】は根拠となるデータもない、移民政策と何が違うか についても答えていない。　他に、 【公文書管理】や【日米貿易交渉】【障害者雇用水増し】等々、48日間の臨時国会で議論するには課題が多すぎる。

総理は原敬の言葉『常に民意の存するところを考察すべし』を引用したが、 【憲法】について、所信表明で『国の理想を語るものは憲法』などととんでもない間違いを発言している。憲法は、「国民の生活を守るために、国家権力を縛ること」にこそあることを、今一度肝に銘ずべきである。

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