2019年度当初予算の概算要求が発表された。過去最大の102兆円に膨らんでいる。西日本豪雨や大阪北部地震、記録的な猛暑の対策費など要求額が膨らまざるを得ない事情もあるが、消費税増税対策などさらに膨らむ要素も抱えている。

ポイント①「子育て・介護・医療」では、一般会計の3割を占める「社会保障費」は29兆8千億に上る中、子育てでは保育士の復職支援、幼児教育の無償化に取り組むが、認可外保育所の規制緩和対策や児童相談所の職員確保の課題がある。介護人材不足を補うための外国人人材は身分保障や社会保障の整備が必要だ。健康寿命を延ばすことも求められる。　②「教育」学校のエアコンやブロック塀・耐震化など安全・防災対策が求められる。いじめ対策に配置も必要な時代を迎えている。　③「働き方改革」関連法実施に伴い、長時間労働や正規・非正規の不合理な待遇へのチェックが必要だ。　④膨らみ続ける「防衛費」は過去最大の5兆2986億円、中期防衛力整備法の策定と併せて、米国からの高額装備品購入なども見直すべきだ。

　基本的には、「円安・株高・規制緩和」による安倍政権の“強いものをより強く”という経済政策（アベノミクス）は既に破綻しており、“草の根の経済”に転換させなければならない。

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