5日、平和運動フォーラム主催の「被爆73周年原水爆禁止！旭川街宣」に参加した。73年前の8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下されその日計21万人もの人が死亡し、生き延びた人々も重い後遺症に苦しんでいる。　沖縄の惨事も忘れてはならない、そして15日は終戦の日を迎える。

　昨年、被爆者の「受け入れ難い苦痛と被害を心にとめる」とヒバクシャの苦しみを明記した核兵器禁止条約が122ヵ国の賛成で、国連で採択された。しかし日本政府は『核保有国と非保有国の橋渡し役』などといって賛成しなかった。広島の松井市長は『世界で自国第一主義が台頭し、冷戦期の緊張関係が再現しかねない』と懸念を表明した。長崎の田上市長は『核に頼らぬ安全保障政策への転換』と『核兵器禁止条約に賛同するよう』日本政府に迫った。首相は何れでも「アプローチが違う」といって何も答えなかった。

　米国は、小型核の開発を新たな核戦略指針に盛り込んだ。核兵器禁止条約は「核兵器の使用、保有、実験」に加えて、「核兵器使用するとの威嚇」も禁じている。日本は世界唯一の被爆国として、他国の平和に関与する義務がある。　丹羽宇一郎さんは「戦争の大問題」の中で、『戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない。』といっている。先見性に脱帽だ。

＜[6～]国政報告、原水禁禁止街宣、[8]道農連要請、〃大臣要請、[9]JR北対策本部、[11]農連宗谷BL研修、北口道議集い、[12]牧野多寄の夕べ、◆小麦収穫、孫たち、＞