立憲民主党JR北問題WTは、7月30日「JR北問題に対する提案」をまとめて国交大臣に届けた。一昨年11月にJR北が突然発表した■インフラを市町村に負担してもらう「上下分離」と■JR北単独では維持困難路線として10区間13路線を掲げた直後、当時の民進党並びに民進党道連にWT・対策本部を立上げ調査・議論・検討を重ねてきた。

提案の基本的な考えは、①沿線自治体の意見・協議を尊重し、路線を維持する。②JR北海道の維持可能な経営に向けた具体的将来ビジョンを明確にする。③国鉄分割民営化を行った責任として、国は長期的・抜本的支援でJR北海道の再建に資する。等国に対して12項目、JR北海道に対して9項目、道並びに市町村に対して2項目を提案した。　直後の27日国交省はJR北海道に対して「事業の適正かつ健全な運営に関する監督命令」を発出した。■JR北海道の収益の増加とコストの削減を求め、2年間の集中改革期間の事業計画と、2023年までの中期計画、2030年までの長期計画を求め、更に四半期ごとに鉄道局と共に検証・情報開示を求めた。■上記計画を着実にこなしていくため、国、自治体、関係者等が必要な支援・協力を行うとして、利用の少ない線区の維持、貨物列車走行区の設備投資・修繕費、青函トンネルの維持管理、経営基盤強化の設備投資として2年間で400億円台の助成を行うとした。

JR北は国費助成（税金）を投入する以上、赤字の全容を開示する必要がある。そして赤字は当初から分かっていたのであるから、前線維持に対して知恵を絞る義務がある。

＜[30]林野労組、常幹、笠木市議集い、[31]ささき拡大幹事会、[8/1]西川市長BP、中川市議BP、[3]連合中央要請、[4]少年サッカー大会、街宣、旭川夏まつり、北海道150年、北海道農民決起集会、＞