第196通常国会が32日間延長して182日間の会期を終えた。首相は「働き方改革国会」などと言っていたが、 「疑惑まみれ国会」と言わなければならない程深刻な内容の国会だった。「森友学園」の値引きの根拠、「加計学園」の特区認可の不自然性は勿論だが、ナイナイと言っていた文書が次々と明るみに出てくると、昭恵夫人の谷秘書官や柳瀬総理秘書官の関りが明らかとなり、 「忖度」どころではなく「首相案件」だったことが白日の事となってきている。

提出法案は65本（合せ法案や束ね法案が多くなっていることも問題だ）中60本が成立しているが、 重要法案のほとんどは“強行採決”である。「働き方改革」は審議過程で裁量労働制のデータ捏造が判明し取下げるという事態を招いているが、もう一つの高プロは残したまま強行採決となった。 「CPTPP」は82%の関税が撤廃されるというのに影響試算が曖昧のまま、輸出産業に配慮して見切り発車となった。終盤国会で紛糾したのは、 「IR法」で賭博の合法化であり、外国大手資本に委ねる事業である。 「公選法改正」は抜本改革の論議をすっ飛ばしてしまって、前回合区の選挙区を解消しようという党利党略である。何れも採決は強行である。

それにしても「公文書管理」のズサン・デタラメ（意図的でもあるが）は極まっている。 改ざん禁止、電子決済、独立監視機関公益通報保護など、公文書管理法の抜本的な見直しが必要である。

＜[17]役員会、連合フォーラム、常幹、[18]道農連米対、北見農連、[19]JR北WT、[20]災害対策本部、両院議員総会、[21]街宣、傷害者支援会、南進集い、[21～22]ハーフマラソン、[22]自衛隊協力本部、林退会、塩尻市議、＞