10日政府は、2019年度予算概算要求基準を閣議了解した。6年連続で“歳出上限”を定めず、裁量的経費や義務的経費を削減した場合は優先課題（特別枠）は３倍まで要求できるとした。

要求基準のポイントは、 ■歳出上限の設定を見送る。 ■成長分野に優先配分する特別枠を18年度比１割増の4.4兆円にする。 ■裁量的経費の1割減を各府省に要求。削減枠の3倍を特別枠で復活。 ■高齢化などによる社会保障費の自然増は6000憶円。 ■19年10月予定の消費増税に備えた反動減対策の検討。となっている。　特別枠は、 「新しい日本の為の優先課題推進枠」と称され、人材投資や企業の生産性向上などとなっている。防衛費も中期防衛力整備計画の改定（年末）に伴う要求が予想される。

査定官庁としての財務省の存在感は、かつてないほど低下している中での概算要求である。本年新たな財政健全化目標を定めておきながら、基礎的財政支出（PB）を2050年度までに黒字にすることは絶望的である。

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