久し振り（２年２ヵ月振り）に代表質問に立たせていただいた。　卸売市場法の改定について本会議で質問させていただいたが、これは昨年11月に、未来投資会議と農業ワーキンググループが連名でまとめた、総合的なTPP関連対策大綱に基づく、「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことが出来る流通加工の業界構造の再編」の施策の具体化として、「中間流通については、国は、抜本的な整理合理化を推進する」「卸売市場法という特別の法律に基づく時代遅れの規制は廃止する」としている。

そもそも『流通過程において、中間段階は簡略化する』『時代遅れの規制は廃止する』というところから始まっている。　今回の改定で中央卸売市場・地方卸売市場は農水大臣・都道府県知事が許可・認可から認定となる。卸売市場は「第三者販売の禁止」「直荷引きの原則禁止」「商物一致の原則」との取引ルールが定められているが、今度の改定は、市場外取引に大きく道を開くことになり、大手小売りのバイイングパワーが強まることになってしまう懸念がある。

近頃の「官邸農政」は生産者や消費者の視点が欠落している。 『岩盤規制にドリルで穴をあける』などと豪語しているが、むしろ、私たちを支えてきた「岩盤」そのものが崩壊していっている。

＜[8]農水部会、TPP合同部会、両院議員総会、常幹、[8]全国議長会要請、[10]代議士会、政調審議会、日農新聞大会、[11]全議員総会、国有林野職員法提出、[12]土曜街宣、技能士会50周、＞