196国会を首相は「働き方国会」と位置付けていたが、その一つ「裁量労働制」の根拠となっていたデータが、 “意図 的”に都合の良いデータだった ことが判明した。　加えて森友学園の国有地売却を巡る、佐川長官の答弁が嘘だったのではないか ということが明らかになってきた。

　「働き方改革関連法案」はそもそも「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の導入」「裁量労働制の拡大」「脱時間給与制度の導入」など、規制強化と規制緩和の８本が一括で提出されていることも問題だ。　首相が（厚労省も）「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた、裁量労働制のデータは一般労働者に“最長”の残業時間を聴く一方で、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたことが明らかになった、信憑性は失われている。　法案の提出は断念すべきである。

　森友問題の当時の佐川理財局長は「学園との交渉記録はすべて廃棄した」と繰り返してきたが、財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書、300ページに及ぶ法務相談と称する記録が明らかになった。　それによると「国有地取引で、学園と契約相手が決まってないのに、賃貸料が示されたのではないか」という疑惑は更に強まった。『賃料は伝えてない』『概算額や水準は伝えた』というのだ。又、音声データでは近畿財務局の担当者が値引き要請に対して『ゼロに近い価格まで努力する』などと語っている。　所得税の申告が始まった今、徴税事務のトップは、国会で明らかにする責務がある。

　今国会では茂木経済財政・再生相の線香問題も発覚している。党の選対委員長として、議員交付金を知り尽くした上での悪用である。「誠実に、丁寧に説明していく」と繰り返していた発言が空々しい。

＜[14]農水部門会議、[16]山村振興議連、連合フォーラム設立、[17]立憲6区結党大会準備会、定例街宣、[18]スノーモビル選手権大会、６区市民の会意見交換、[19]議員会館前行動、＞