2018年度予算が閣議決定された、97兆7128億円（’17/97兆4547億）過去最高である。同時に決定された2017年度補正2.7兆円は、当初予算で抑えた分、支持団体への配慮、防衛費の聖域化という同じ手法である。　謳い文句の「歳出改革」「財政健全化」とは程遠い。　『入りを図りて、出ずるを為す。』を今一度肝に銘ずべきである。

歳入の柱は、バブル期のような2.5%成長（民間/1.8%）を当てにした楽観的な税収見積もり と、日銀を巻き込んだ国債発行を当てにしていることも従来通りだ。消費税の使途に子育てを加え財政健全化を棚上げして編成である。　歳出の大きな部分を占める社会保障費はキャッチフレーズの「人づくり革命」になっているのか、待機児童対策・保育士待遇、教育無償化をいいながら大胆な改革があった訳ではない。 「全世代型社会保障」とは程遠い。　防衛費は第二次安倍内閣では聖域化し伸び続けている。一方で地方交付税は6年連続で削減である、地方は行革、民間委託などで必死に積み立てた財調基金を理由にするのはとんでもないことだ。

もう一つの「生産性革命」は、結局公共事業頼りである。1970年前後のインフラは、道路も橋も構築物も、耐用年数を迎えている。特に下水道は計画的に更新していかなければならない時期を迎えている。産業インフラ一辺倒から生活インフラに転換すべきである。

＜[26]立民道連常幹、〃役員会、〃常幹、[27]士別市農連、[28]士別農連、[29]６区設立準備会、６区事務所納、＞