国会では野党が要求し続けてきた“閉会中審査”がようやく開始された。次々と新しい事実が明らかになっている「加計学園」と「陸自日報」の問題である。　真実が何であるか『記録がない』『記憶がない』の繰り返しでは、「丁寧な説明」「国民目線」とは程遠い。

　これらには根幹的な問題がある。■加計学園は“特区”である、特区は2000年の「構造改革特区」から始まっている。その後（民主党時代）「総合特区」となり、安倍政権になってから「国家戦略特区」と名称が変化し、中身も変化してきている。特区であるから各省庁の規制を改革するもの ではあるが、国家戦略特区は文字通り国家戦略として、各省庁の意見を全く無視して内閣府の（戦略会議）決断が各省庁の議論（制度）を超越してしまう ところに問題があり、17年も経過をすると残っている規制は必要な規制であり、当に必要な“岩盤”なのである。　■陸自日報は、我が国の公文書管理法と情報公開法の在り方を提起しているのだ、世界の公文書管理では業務上使用されている文書（現用文書）の保存期限の設定や廃棄についてしっかりと規定されている。　日本の報道自由度ランキングは’10年11位から’17年72位に大幅後退している。これらの法律の見直し強化が必要だ。

　アメリカの国立公文書記録管理局本館には『過去の遺産は将来の実りをもたらす種子である。』と記されている。韓国・カナダも同趣旨の理念に立っている。　公文書管理は先例に学ぶため、将来同じ過ちを起こさないためにある ことを今一度肝に銘じる必要がある。

＜[20]北見農連、小清水農政協講演、[21]林野労組、[22]土曜街宣、食みどり水講演、南進自治会BP、[23]自衛隊協力会、[24]民進党団体政策懇談会、＞