8月2日に閣議決定された、秋の補正予算・経済対策は「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」として28兆1千億円の大型補正だ。

しかし、円高・株安が進む状況で「大胆な経済対策」に拘り数字の大きさを見せようとした中味になっている。28.1兆円のうち、財政支出は7.5兆円だが秋の補正は4兆円のみ で、2.2兆円は17年度予算、地方支出が1.3兆円であり、財投（国債の一種）6兆円を加えても13.5兆円である。残りの14.6兆円は「英国のEU離脱への対応」の政府系金融機関による中小企業への融資や、「21世紀型インフラ整備」と称する補助金事業である。　政府の目玉事業である「一億総活躍社会の実現加速」の保育士・介護職員の待遇改善、保育・介護施設の受け皿整備、給付型奨学金の創設等は来年度予算以降で対応するというのだ。

またしても“消費喚起”として、低所得者を対象に現金1万5,000円を給付する事業が盛り込まれているが、これは自治体が取り組むべき事業であり、国が究極のバラマキ事業を取り組むことは大いに疑問である。個人消費の底上げは、子育て・介護の不安解消や、働き方改革こそ「未来への投資」なのではないか。

＜[17]全上川農連、[19]北教組70周年、[20]林野労組、美瑛どかんと祭、弁護士会100周年、運輸労組交流会、[21]髙木市議集い、[20～]大雨被害、＞