22日に「鉄道の減便及び駅廃止の見直しを求める要請」を、北海道旅客鉄道㈱（ＪＲ北海道）と、北海道庁に手交した。過日、地域公共交通検討会議に提出されたJR北海道の資料は地域住民にとってショッキングなものだった。

資料では、4,000人未満区を“転換対象路線”としているが、広い北海道では地方路線の殆どは対象になってしまう。通学・通院、緊急など“住民の足”にどう対応するのか、事業者・利用者・行政一体となった「協議の場」が急務である。　地方創生では『地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築する。』として、「乗り合いバス」や「デマンドタクシー」の導入について提言されているが、法人格のない事業者を認めることは、更に地域格差を拡大させる危険性も含んでいることに配慮しなければならない。

近頃“デマンド（需要）”の名のもとにタクシーやホテルの「マッチングビジネス」や「ライドシェア（相乗り）」がいわれているが、業法の対象にならないグレーゾーンであり、ベンチャーにとっては“聖域”となっている。規制緩和の“悪乗り”であり、早急な法整備が必要だ。

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