後半国会の重要法案の一つである「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」が国会に上程された。タイトルは前記の通りであるが、中身は「農協法」「農業委員会法」「農地法」の3つを束ねた法案である。（今国会では、幾つかの法案を束ねて提出されることが圧倒的に多い。）

14日の衆議院本会議において代表質問に立たせていただいた。質問要旨は、■政府が掲げてきた「農業所得倍増」は、「基本計画」でもそのデーターは根拠のないものである。 ■「ＴＰＰ」日米首脳会談では、海外からの主食用米を増やし、日本の農家は家畜の米を作り、日本の消費者はアメリカの米を食べろということか。交渉参加国の中には、国会議員に対して、情報を積極的に開示している国もある。西村副大臣はアメリカで開示する旨発言した。今後開示する用意はあるのか。■「農協改革」なぜ改革が必要なのか、農協改革がなぜ農家の所得が増えるのか。 「中央会制度」の改革が何故単協の活性化に結び付くのか、 「単協の理事資格」に13.5％しかいない認定農業者を位置づける意味は何故か。 ■全中の「監査権限見直し」が何故農家所得の向上に結び付くのか。 ■「農業委員会」の公選制を廃止する理由は何か。 「農地中間管理機構」は全く実績が上がっていない、見直すべきではないか。

民主党は地域農協の役割を位置づけた「農協改革法」（対案）を提出しました。今後の委員会で農業・地域を守る農協の役割を決意を持って議論して参ります。

＜[14]農協法代質、[16]富良野ＪＣ、[17]アイヌ協会＞