第86回全国統一メーデーは、連休の都合もあってか殆どの地域が5月1日開催（23市町村中13市町村）です。今年のメインスローガンは「平和を守り、雇用を立て直す。みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう！」　「労働者保護ルールの改悪阻止！年金積立は誰のもの？全国統一行動開始宣言」の特別決議も確認された。

連合がこの２年取り組んできた「STOP THE 格差社会」がいよいよ正念場を迎えている。全国市区町村の平均所得によると、最も高い東京港区が1,267万円（東京が8/10地域）最も低い熊本球磨村194万円（5/10地域が九州・沖縄）その差は6.5倍にも拡大している、小泉時代よりも広がっているのだ。TPPが導入された時の試算によると農業関連の被害は3.2兆円に上り、GTAPモデル試算では3.0兆円のプラスだという、しかし被害を受けるのは農村地帯（地方）の全て、プラスになるのは金融市場が集積している極々一部、格差は益々拡大することになるのだ。

安倍政権の「岩盤規制」とされた労働法制は、２度も廃案になったにも関わらず３度目提出の「労働者派遣法」の改悪、ホワイトカラーエグゼンプションは批判が多いため「高度プロフェッショナル制度」と名称を変えて提出を目論んでいる。更にクビ切り自由化制度とも言われる「解雇の金銭解決制度」など裁量労働制の対象業務拡大に突き進もうとしている。

GDP（国内総生産）を支えているのは個人消費が６割、設備投資が２割といわれている。小泉改革を支えたオリックスは（宮内義彦チェアマン）リース企業の草分け、アベノミクスを支えているパソナは（竹中平蔵会長）派遣企業の大手。 “派遣”と“リース”ではGDPを押し上げることはできないのではないか！

＜ [5/1]メーデー道、旭川、＞