「食料･農業・農村基本法」（1999年）に基づく具体的な施策を創るのが「基本計画」である。10年計画を５年毎に見直すものである。基本的視点を「農業や食品産業の成長戦略化を促進する産業政策と、多面的機能の維持･発揮を促進する地域政策とを車の両輪として食料･農業・農村施策の改革を着実に推進」としている。

■自給率目標を実現可能な45%に設定。食料自給力指標を設定。した上で、■６次産業化、農林水産物･食品の輸出。食料安全保障。■多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払い。集約とネットワーク化。農村への移住･定住。■担い手の確保、所得安定対策。中間管理機構フル稼動で、農地集積。飼料米の戦略拡大。の施策を打ち出した。

問題は多い。◆自給率を下げて農民の意欲を高めることが出来るか、まして自給力のメッセージ効果は極めて疑問だ。◆自給で最も考えなければならないのは「主要農産物」である。米･麦・大豆等で、食料として代替が効かず重要なもののことである。安直な飼料米増産はこの思想に反している。◆もう一つの課題は「担い手」である。認定農業者･新規就農者･集落営農としているが、認定農業者は単なる経営基盤法の位置づけであって、認定者は僅か16%程度（233,386／1,471千）であり、我が国の農業・農村を誰に委ねるのか真剣に検討する必要がある。

＜[15]農水委質疑、花卉議連、外防部門、[16]山村議連、＞