政策・理念

基本理念

格差のない社会

円安、株高はバブルです。一部の人達のマネーゲームによって格差は拡大します。成長戦略=規制改革は農業・医療・労働といった生命と生活の基盤が崩壊します。生活者・地方重視の格差のない安心な暮らしを実現します。

ルールなきTPP参加阻止

TPPは、全ての物品の関税とあらゆる貿易障壁の撤廃が原則です。農林漁業をはじめ、食の安全、医療・福祉、金融・保険、労働など多くの分野に甚大な影響が出ます。北海道の農林漁業とふるさと(農山漁村)を守ります。

原発に依存しない社会

福島原発事故を教訓として、2030年代原発ゼロ社会をめざします。 北海道は、再生可能エネルギーの宝庫です。小水力・地熱・太陽光・風力・バイオマスなどの活用・振興で、地産地消、地域分散型の再生エネルギーで、全国各地に新たな産業と雇用を生み出します。

平和憲法を守ります

憲法は、国の最高法規であり、政府を国会と国民が監視・コントロールされるべきものです。政府が改憲の発議要件を緩和してはならないし、憲法を悦脱するような法律を創ってもなりません。 国民主権、平和主義、基本的人権を遵守します。

社会保障改革、子育て支援

将来に安心できる「年金・医療・介護」制度の確立や、「障がい者総合支援」のより一層の充実。 安心して産み育てることができる制度の確立と、子供の個性を育むことのできる教育の実現に取り組みます。

誰でもが働くことができる環境

生涯派遣・解雇金銭解決・残業代ゼロなど、労働のルールが悪化しています。働く者も中小企業経営者も安心して働くことができる制度づくりと、若者・女性の働きやすい環境づくりに努めます。

元気なふるさと、元気な日本

人口減少、集落消滅を再生するためには、産み・育て・働く環境の整備。企業がチャレンジ・開業しやすい制度づくり。農林漁業の所得確保政策の確立。 食と観光と交通政策を充実します。

佐々木 隆博

政策・理念に対する具体的な活動

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