近頃「人口減少」「地方創生」が頻繁に取り上げられている。人口減少は確かに深刻な問題だが、取り上げられている女性の社会進出は300人以上の企業に女性登用の努力義務づけ（企業任せ）たが、働く女性2400万人の半数以上が非正規雇用だ、更に今国会に派遣法の改正（悪）を提案している。

人口減少の深刻なのが地方であるが、実際の施策は逆行している。地方を支えている中小企業は80年代後半から開業と廃業が逆転を目ざすとしているが、施策は未だ見えてこない。地産地消が進んでいる再生エネルギーの固定価格買取り制度を見直すと言う。教育においては35人学級の見直しや全国約３万校ある公立小中学校を5462校減らせると財務省が統廃校を提示しようとしている。混合診療や自由診療の導入がいわれているが大病院に限定される話だ。農（林漁）業はどうだろう企業参入を許し大型化を促進するということは、農（林漁）民を減らし農（山漁）村を消滅させることになるのだ。

「創生」は新しいものを創るということだが、実態は地方を支えている基盤を次々と規制緩和で崩壊している。これらの基盤を「維持・再生」することこそが必要なのではないか。

＜規制改革見直し＞